給湯器の設置と交換に適用される補助金をわかりやすく解説！給湯省エネ2024とは

高効率給湯器を個人で設置・交換するとどうしても費用の負担が大きくなりますよね。みなさんは「給湯省エネ2024事業」という制度をご存知でしょうか？「給湯省エネ2024事業」が適用されたら、お得に高効率給湯器を設置・交換できます。本記事では、「給湯省エネ2024事業」の概要や申請方法、いつまで実施されているのかなど、わかりやすく解説するので、是非ご参考にしてみてください。

第１章　給湯省エネ2024事業とは？徹底解説

高効率給湯器の設置や交換を検討されている方におすすめしたいのが「給湯省エネ2024事業」という制度です。しかし、「給湯省エネ2024事業」と言われてもあまりピンときませんよね？まずは、「給湯省エネ2024」がどういう制度なのか5つのポイントに分けてわかりやすくご説明します。

point１　給湯省エネ2024事業ってなに？

「給湯省エネ2024事業」とは、経済産業省エネルギー庁が実施している正式名称「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」という制度で、2023年に施行された「給湯省エネ事業」を2024年版に改正した事業になります。内容としましては、2024年中に指定されている省エネ性を有する給湯器をご自宅に導入する際に一部費用を国が負担してくれるというもの。

住宅の持ち主が給湯省エネ業者と締結して、高効率給湯器を設置・交換した場合に適用されます。家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯部門で、高効率給湯器の普及を促進し2030念度におけるエネルギー需要の見通しの達成を目的としています。

point２　省エネ補助金ってなに？

省エネ補助金をご存知でしょうか？省エネ補助金とは、経済的社会環境に適応した適切で安定したエネルギー需要構造の構築を目的とし、一定の省エネ効果がある取り組みに掛かる費用の一部を国が補償することで各分野の省エネ化を推進する支援制度です。

本記事で紹介する「給湯省エネ2024事業」も省エネ補助金制度を利用したものになります。また、省エネ補助金は、支援を受けても返す必要はないのでご安心ください。少しでもお得に省エネ設備を設置・交換したい方におすすめの制度です。

point３　給湯省エネ事業者ってなに？

「給湯省エネ2024事業」で注意すべき点は、住宅の持ち主は直接申請を行うことはできないということです。給湯省エネ事業者とは、住宅の持ち主に代わりに省エネ補助金の申請手続き・受け取りを行い、一般消費者に還元することができる事業者。制度を利用したい場合は、登録された給湯省エネ事業者と工事請負契約を締結しましょう。

事業者が申請を行い、補助金を受け取り、住宅の持ち主に還元いたします。「給湯省エネ2024事業」の公式HPにて、給湯省エネ事業者の検索をしてみてください。

point４　高効率給湯器ってなに？

本記事で何度か登場している「高効率給湯器」が一体どんな給湯器なのかよくわからないという方もいるかもしれません。高効率給湯器とは、従来のガス給湯器よりも少ないエネルギーで効率的にお湯を作ることができる給湯器。高効率給湯器を導入することで、ガスや電気の使用量を抑えられ、普段の生活でストレスなく光熱費を節約することができるだけでなく、CO2の排出量も削減できます。

「給湯省エネ2024事業」で対象になっている高効率給湯器は、「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）」「家庭用燃料電池（エネファーム）」の3つになります。

point５　給湯省エネ2024事業の補助金の特徴ってなに？

「給湯省エネ2024」は、設置や交換する高効率給湯器の種類・性能によって、補助の金額が変動するという特徴があります。「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」は1台あたりの基本額は8万円ですが、「家庭用燃料電池（エネファーム）」は基本額が18万円。さらに加算要件を満たせば、それぞれ補償額は上がるシステムです。例えば「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」は基本額は8万円ですが、指定されている加算要件を２つ満たす性能である場合、5万円の加算になり、計13万円の支援を受けることができます。それに加えて既存の給湯器の撤去費用も補償対象のため、全ての要件が該当すれば最大18万円を国が負担してくれます。

つまり、「設置・交換する高効率給湯器の種類（point4で紹介した3種類）」「加算要件に指定されている性能か否か」「既存の給湯器の撤去作業の有無」によって国が負担してくれる額が変わってくるのです。

第2章　制度が適用される高効率給湯器をわかりやすくご紹介！

制度を利用するにあたり、適用対象の高効率給湯器について詳しく知りたいですよね？第2章では、それぞれの高効率給湯器の特徴をわかりやすく紹介し、比較します。

先述した通り、「給湯省エネ2024事業」の対象になる高効率給湯器は下記の3種類です。

「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」
「電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）」
「家庭用燃料電池（エネファーム）」

この3種類は、お湯を作る仕組みが異なります。各高効率給湯器の仕組みの違いや利点を説明するので、ご参考ください。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

≪仕組み≫
大気中の熱を集めて、空気熱交換器で圧縮することでさらに高温にし、その熱を水に伝えてお湯を作ります。作ったお湯は貯湯タンクに、ポットのような要領で断熱材によって保温されます。大気熱を利用するので、従来の電気給湯器と比較すると電力消費量は約1/3。

≪利点≫
・極めて少ない電力でお湯を沸かせる
・電気代が安い夜間電力時にお湯を沸かして貯湯できるため、従来の電気給湯器より大幅に電気代を削減できる

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

≪仕組み≫
電気とガス両方を使用してお湯を沸かす給湯器。まずは電気ヒートポンプユニットを使い、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）同様、大気中の熱を集めてお湯を作り、貯湯タンクに保温します。貯湯タンクのお湯がなくなった際にだけガス給湯器に切り替わるまさにハイブリットな仕組み。

≪利点≫
・電気ヒートポンプにて一定の量のお湯を少量のエネルギーでつくることができる。
・貯湯タンクにお湯がなくなっても、ガス給湯器に切り替わるため、瞬間的に足りないお湯を沸かすことができるので、日々お湯の使用量に変動がある方におすすめ。

家庭用燃料電池（エネファーム）

≪仕組み≫
エネファームは、LPガスや都市ガスから水素を取り出して、空気中の酸素と化学反応を起こさせることで発電し、その時に発生する熱を利用してお湯を沸かすことができます。電気を作りながらお湯を沸かすので無駄がなく効率よくお湯を作れる仕組み。作ったお湯は貯湯タンクに保温され、お湯が足りなくなった場合、自動的にバックアップ給湯器が作動してお湯を作ります。

≪利点≫
・1台でお湯と電気を同時に作れる
・ガスと水道が機能していれば、停電時もお湯を沸かすことができる

第３章　高効率給湯器別の補助額

第2章では、「給湯省エネ2024事業」の適用対象である高効率給湯器を紹介しましたが、何を設置・交換するか、また性能で補助金額が変わってきます。いったいどのくらいの支援を国から受けることができるのか、気になりますよね？第3章では、種類別の補助金額について深掘りしていきます。

基本額の補助要件だけでなく、加算額・その要件も紹介しましょう。

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の補助額

◎補助要件

2025年度のエネルギー消費効率⽬標基準値の年間給湯保温率または年間保温効率のどちらかを満たしているヒートポンプ給湯器（エコキュート）

◎加算要件

要件A…インターネットに接続でき、翌日の天候の情報を取得し連動することで、日中に沸き上げをシフトする機能がある給湯器
要件B…補助要件を満たしていない給湯器と比較して5％以上CO2の排出量が少なく、なおかつ2025年度のエネルギー消費効率目標基準+0.2以上の性能を持つもの、あるいはおひさまエコキュートのいずれかに該当する給湯器

1. 基準額…8万円/台
2. 要件Aに該当する場合…10万円/台（基準額8万円+加算2万円）
3. 要件Bに該当する場合…12万円/台（基準額8万円+加算4万円）
4. 要件A・B両方に該当する場合…13万円/台（基準額8万円+加算5万円）

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）の補助額

◎補助要件

年間給湯効率が108%を超えているもので、一般社団法人日本ガス石油機器工業会が指定している規格（JGKAS A705）なおかつ熱源設備で電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用する仕組みで、貯湯タンクを持つ電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

◎加算要件

要件A…インターネットに接続ができ、積極的に日中の再エネ電気を自家消化する機能がある給湯器。
要件B…補助要件を満たしていない給湯器と比較して5％以上CO2の排出量が少なく、なおかつ一般社団法人日本ガス石油機器の規格（JGKAS A705）による年間給湯効率が116.2%を超える給湯器。

1. 基準額…10万円/台
2. 要件A仁該当する場合…13万円/台（基準額10万円+加算3万円）
3. 要件Bに該当する場合…13万円/台（基準額10万円+加算3万円）
4. 要件A・B両方に該当する場合…15万円/台（基準額10万円+加算5万円）

家庭用燃料電池（エネファーム）の補助額

◎補助要件

一般社団法人燃料電池普及促進協会（Fuel Cell Association　略称FCA）が公式HPにて公開している登録機器リストに登録されている家庭用燃料電池（エネファーム）

◎加算要件

要件C…ネットワークに接続ができ、気象情報を取得し連動することで、停電を予想し稼働を停止しない機能を持つ給湯器。

1. 基準額…18万円/台
2. 要件Cに該当する場合…20万円/台（基準額18万円+加算2万円）

※家庭用燃料電池（エネファーム）は、戸建て住宅はいずれか2台まで、集合住宅は1台まで補助金はもらえません。

第4章　既設の「蓄熱暖房機」「電気温水器」を撤去時にもらえる補助額

「給湯省エネ2024事業」は、「蓄熱暖房機」「電気温水器」を使用していて適用対象の高効率給湯器と交換をする場合、撤去費用も国が負担してくれます。

そのため、古い「蓄熱暖房機」や「電気温水器」をご使用されている方は、更にお得に高効率給湯器に交換できるのです。第4章では、「蓄熱暖房機」と「電気温水器」とは何なのか、わかりやすくご説明しながら、撤去時に国からもらえる補助額をご紹介しましょう。

蓄熱暖房機

電力によって蓄熱レンガや耐火レンガを加熱して、レンガの放熱を利用して時間をかけて部屋を温める仕組み。温度調節機能がないことがデメリットです。

◎補助額…10万円/台（※最大2台まで）

電気温水器

タンク内にあるヒーターを電力で温め、そのヒーターで水を温めお湯を作る、昔ながらの給湯器。佐神の高効率給湯器と比較すると、かなり電気代がかかることがデメリットです。

◎補助額…5万円/台（※高効率給湯器を設置してもらえる補助台数分もらえる）

第5章　給湯省エネ2024事業が適用される条件

「給湯省エネ2024事業」には、指定の高効率給湯器を交換・設置すること以外にも、制度が適用される条件があります。「住宅に関する条件」と「給湯省エネ事業者と締結して高効率給湯器を設置・交換を実施」という2つの条件です。それぞれわかりやすく解説していきましょう。

住宅に関する条件

◎制度が適用される

1. 住宅を所有している、あるいは所有している家族
2. 所有している住宅を貸して賃料をもらっている個人・法人
3. 戸建てや集合住宅を借りている
4. 集合住宅の管理組合（法人化している場合も含む）

◎制度が適用されない

1. 販売目的で住宅を所有している買取再販事業者・新築分譲事業者

※販売や投資目的でなければ、基本的に現在住宅を所有している・借りている人であれば適用されます。

給湯省エネ事業者と締結して高効率給湯器を設置・交換を実施

高効率給湯器を設置・交換を実施するにあたって、方法によって「給湯省エネ事業者と工事請負契約を締結する」なのか、または「不動産業者と不動産売買契約を締結する」なのか変わってきます。パターン別に解説しましょう。

◎給湯省エネ事業者と工事請負契約を締結する

1. 高効率給湯器を給湯省エネ事業者から購入して、新築注文住宅に設置する場合
2. 高効率給湯器を給湯省エネ事業者から購入し、既存の住宅をリフォームして交換・設置する場合

◎不動産会社と不動産売買契約を締結する

1. 不動産会社から、高効率給湯器が設置してある新築分譲住宅を購入する場合
2. 不動産会社から、高効率給湯器に交換する予定の中古住宅を購入する場合

※基本的に、給湯省エネ事業者と締結して、既設の電気給湯器から高効率給湯器に交換・または設置する場合、制度が適用されます。

第6章　給湯省エネ2024事業の対象期間はいつまで？

ここまで「給湯省エネ2024」の内容について詳しくご説明してきましたが、対象期間を過ぎてしまっては意味がありません。いつまで申請が可能なのか気になりますよね。着工期間と申請受付期間をご紹介します。

◎着工機関

2023/11/2～

※着工機関に偽造がある場合、追加調査の可能性があります。

◎申請受付期間

2024/3/29～予算上限まで（遅くても2024/12/31まで）

※申請締切は予算上限に応じて国から発表されます。

いつまで申請受付が可能なのか、予算上限によって変動するので経済産業省の「給湯省エネ2024事業」の公式HPにてご確認ください。

第7章　申請完了から補助金交付まで

申請完了して、「給湯省エネ2024」が適用された場合、高効率給湯器を設置・交換した一般消費者と給湯省エネ事業者の両者に、経済産業省給湯省エネ事務局より交付決定の通知がきます。

通知を受け取った後、給湯省エネ事業者が経済産業省給湯省エネ事務局に補助金の請求を行って受け取り、高効率給湯器を設置・交換した一般消費者に還元される流れになります。

給湯省エネ2024事業を活用しお得に高効率給湯器の設置・交換をしよう

ここまで読んでくださり、ありがとうございます。

「給湯省エネ2024事業」について、制度の概要や申請方法、いつまで実施しているかなどわかりやすく解説しました。

是非、本記事を参考にお得に高効率給湯器を設置・交換してください。

また、「給湯省エネ2024事業」は、同じく国（国土交通省）が実施している「子育てエコホーム支援事業」と併用できる場合があるので、調べてみるといいかもしれません。

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